プレス民主号外　2004.6.3　　　　　　　　    

政府は、「抜本改革」（首相）・「１００年安心プラン」（坂口厚労相）と自画自賛するこの法案において、「保険料は上限を設けて固定」「給付は現役世代収入の50％を維持」と約束しました。しかし、国会審議における民主党議員の質問により、今や全くの空手形であることが明らかになっています。

•  政府は、国民負担を抑えるため、厚生年金の保険料率は18.3％以上引き上げないとしています。しかし坂口大臣は国会審議において、計算の前提（例えば賃金上昇率等）が外れれば、「（保険料率を上げる可能性が）論理的にはありうる」ことを認めました。ちなみに政府の計算では、賃金は年に2.1％の割合で2009年から2100年（！）まで増え続けることになっています。
  
• 国民年金の保険料は2017年に16,900円で固定するとしていますが、実際には20,860円であり、2027年には25,680円に、2037年には31,610円に膨らみます。

• 例えば現在45歳（1959年生まれ）の方が、現役世代収入の50％以上の年金給付を受け取れるのは受給開始65歳時だけであり、直後から下がっていきます（左図参照）。
  
• しかも50％を維持できるのは妻が専業主婦のモデル世帯のみであり、共働き世帯では39％、単身男性会社員にいたっては36％にまで下がります。
  
• 現在65〜70歳の方が受け取っている国民年金（6.5万円）も、10年後、20年後にはそれぞれ実質額で6.1万円、5.7万円に減ります。

　　更に政府案の場合、

• 保険料の負担増に耐えられない企業は、正社員をどんどんパートやアルバイトに切り替えることが予想されます。その結果、雇用はますます不安定に、年金空洞化はますます加速します。
  
• 働く女性と専業主婦の間の不公平感、離婚時の年金の分割等の問題は未解決のままです。

今こそ政権交代で本当の抜本改革を。