政策                                                

最終更新日：2004年6月10日

◆ 現在の安心（雇用）、将来の安心（年金・介護）、いざという時の
　　安心（医療）の再構築を行います。

　　・「抜本改革」「100年安心プラン」と称して成立を強行した政府・与党の
　　　年金法案は廃止します。
　　・すべての国民が公平となるように、年金制度を一元化します。また、議員年金
　　　は廃止します。
　　・全額税金によって一定の年金給付を確保する「最低保証年金」と所得に
　　　応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受ける「所得比例年金」を
　　　創設し、すべての人に老後の安心を提供します。
　　・年金、医療、介護等の社会保障制度全体について、制度間の整合性や連携
　　　を図るため、一体的な見直しを行います。その際、保険料等の直接的な国民
　　　負担の増加を抑えるとともに、世代間及び所得階層間の負担の公平化を
　　　図ります。
　　・多様な情報・能力開発の機会の提供によって雇用の確保及び拡大を図ると
　　　共に、女性や熟年パワーを社会に十分活かせる雇用システムを整えます。

◆ 国連中心主義に基づく平和外交の推進。

　　・国連の人道支援、環境対策、教育や人権、紛争予防活動などに積極的に
　　　貢献します。
　　・受け身の外交姿勢を改め、日本として国際平和の維持・構築に正面から
　　　取り組みます。
　　・アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA（自由貿易協定）の
　　　締結促進など経済強調の推進を図ります。　　

◆ 地域のことは地域で決める。地方分権の推進。

　　・国が使い道を不必要に制限している総額約20兆円の補助金のうち、約18兆
　　　円を地域の自主財源に改めます。これにより真の地方分権を実現し、地域
　　　再生を果たします。　

◆ 社会のために役立とうとする自立した人間を育てます。

　　・家族や地域社会を大切にし、日本の歴史や文化と共に他国の民族の歴史や
　　　文化にも敬意を払うことができる尊厳と平和の大切さを知る国民“を育てます。

◆ 地球環境を守り、自然と人類との共生・調和を進めます。

　　・資源・エネルギーの循環活用並びに効率的利用の技術を積極的に開発・活
　　　用することによって環境保全に取り組みます。

◆ 規制の撤廃により、公正なルールの下で公正な競争に参加でき
　　る社会を構築します。

　　・政官業の癒着構造を解体します。